コンプライアンス– compliance –

1.総則

法規範の遵守

法令を遵守するとともに各種社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行います。
又、当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。

2.社会との関係

社会への貢献

企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。地域社会への協力、ボランティア活動への参加、文化・芸術の支援、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。

各種業法の遵守

取扱商品・サービスに係る関係業法を遵守し、許認可取得および届出等の手続きを確実に実施します。

寄付行為・政治献金規制

(1)政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治献金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
(2)各種献金・寄付の実施については事前に社内規程に従って承認を受けます。
(3)贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。

反社会勢力との関係断絶

(1)違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
(2)反社会勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
(3)会社自ら利益を得るために、反社会勢力を利用しません。
(4)反社会勢力および反社会勢力と関係ある取引先とはいかなる取引も行いません。

環境保全・保護

(1)商品の販売および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条例、法令等を遵守した上で、環境に配慮した商品作りを行います。また、拡大生産者責任の考え方に基づいて、商品のライフサイクル全般を通して廃棄物の発生や抑制に努めます。
(2)環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペーパーレスを図り資源の節約といった環境保護活動に参加します。

3.顧客・取引先・競争会社との関係

商品ないし取引の安全性

(1)商品ないし取引商品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出等にあたっては、常に安全性に留意し、商品ないし取扱商品の安全に関する法律および安全基準を十分に理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
(2)商品ないし取引商品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。

独占禁止法の遵守

いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
(1)同業者間や業界団体で、価格、数量、生産設備についての協議・取り決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
(2)同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者(安売り販売業者など)や新規事業参入者との取引を拒絶したり、販売先の販売価格を拘束するなど不公正な取引方法となるような行為を行いません。

購入先との適正取引

購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に行います。
(1)複数の業者の中から購入先を選定をする場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
(2)購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わり無く、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません

不正競争の防止

(1)いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
(2)不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。

接待・贈答

(1)公務員またはそれに準ずる者の接待・贈答は行いません。
(2)取引先への接待・贈答を行う場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。
(3)顧客や取引先等から接待・贈答を行う場合は、あくまで一般社会的な常識の範囲内とします。

適正な宣伝・広告

宣伝広告活動に当たって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながるような用語は一切使用しません。

4.株主・投資家との関係

経営情報の開示

当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報は的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

インサイダー取引の禁止

業務上関係のある取引先、競合相手、顧客に関する業務上知りえた内部情報を利用して、これら企業の株式・社債を売買しません。
当社が上場した際には、情報を利用して、当社株式、社債を売買しません。

5.社員との関係

人権尊重・差別禁止

常に健康な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。

セクシャルハラスメント

(1)性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
(2)相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを一切行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。

パワーハラスメント

暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害は行いません。

プライバシーの保護

業務上知りえた社員及び社外の人間についての個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、当社の関係機関以外の外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

職場の安全衛生

安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に食い止め、また再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。

職務開発の合理的対価

従業者等がした職務発明について会社が特許を受ける権利の譲渡等を受ける場合にそなえ、合理的な対価を従業者等に支払うものとします。

労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。管理者は部下の心身の健康状態に常に留意します。

6.会社・会社財産との関係

就業規則の遵守

社員は、常に就業規則及び会社マニュアルないし会社の命令を遵守します。
(1)就業規則に定められた禁止事項は一切行いません。
(2)就業規則にもとるような不正または不誠実な行為は一切行いません。

忠義義務

勤務は誠実に行います。又業務の効率を常に考え無益な残業をしないよう心がけます。

適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記戴します。虚偽または架空の記戴を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

利益相反禁止

会社と利害関係を起こすような活動には一切関わらないようにします。社員コンサルタント等として、競争相手や取引先のために働かず、また、金銭上の関係を持ちません。

政治・宗教活動の禁止

就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。
(1)就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票の依頼、選挙活動などの行為は一切行いません。
(2)就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押し付け、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為は一切行いません。

企業秘密の管理

企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。
(1)自社および他者の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
(2)会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に努めます。
(3)他社の秘密情報を盗用したり、他社から許された目的以外に使用しません。
(4)退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。

会社資産の適切な使用

会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

情報システムの適切な使用

(1)会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
(2)会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
(3)他人のIDやパスワードを盗用したり、他人のコンピューターシステムに侵入したりしません。

知的財産権の保護

会社の知的財産権は、重要は会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
(1)業務活動において生じた知的財産権については、速やかに特許出願等のしかるべき手続きを行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
(2)他社のコンピューターの無断ソフトコピーなど、他社の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
(3)取引先の知的財産権は適切な契約をした上で使用し、不正に使用しません。

7.附則

本コードの適用範囲

本コードは、株式会社しょうわのすべての社員に適用します。また、派遣社員やパートタイム契約に基づき勤務する者に準用するものとします。

本コードの改廃

本コードの改廃については取締役会の承認を得るものとします。

相談・申告窓口

(1)本コードの内容や解釈に関して疑義が生じた場合の問合わせ窓口は本社総務部とします。
(2)本コードに違反する行為または違反のおそれのある行為については、これを発見した場合、またはみずからが行った場合を問わず、速やかに所属長またはコンプライアンス委員会のいずれかに報告します。
(3)報告者は、報告したという事実により何ら不利益を被りません。

罰則

本コードに違反する行為をした者や本コード違反を放置したものについては就業規則其の他の社内規程に基づいて処罰するものとします。

社員の誓約書

本コードを受取ったときには、誓約書に署名し、コンプライアンス委員会に提出します。

プライバシーポリシー– privacy policy –

個人情報保護方針

当社は、出版事業と電報事業で始まり、創業来「お客様に必要とされることを最大の使命とする」を経営理念に掲げ、お客様のご要望を真に受け、新製品の開発やサービス向上に取り組んで参りました。2007年に総務省より 『特定信書便事業許可』を取得し、民間電報サービスを提供させて頂いております。当社の電報事業は、社会的にも特に公共性の高い事業であると自負し、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。

1.個人情報の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

2.個人情報の利用について

(1)当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
(2)当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。

3.個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4.法と社会秩序の遵守について

当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5.個人情報の安全な管理について

当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。

6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善

当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

7.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、下部の問合せ窓口までお願いします。

問い合わせ窓口

窓口の名称

個人情報問合せ窓口

連絡先

住所:〒550-0003大阪市西区京町堀2-6-28 6F
電話:06-4803-8811
FAX:06-4803-8300
電子メール:info@showa45.co.jp

制定日 2010年7月1日
株式会社しょうわ
代表取締役 川田 元

個人情報の取扱いについて

当社では、業務上取り扱う全ての個人情報(以下個人情報という)は、個人情報保護法その他の法令並びに当社個人情報保護方針その他定められた社内規程に則り適正に管理します。当社における個人情報の取扱いは、下記の通りとさせていただきますので、本書の内容を予めご同意いただいた上で、ご提供いただきますようお願い申し上げます。

1.個人情報の利用目的

当社は、ご本人様から個人情報を取得する場合には、以下に掲げる目的に利用します。それ以外の目的では利用しません。個人情報の利用目的を変更する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信、または個々の自社Webサイト上で別途その旨をご連絡します。

  • (1) 早割電報のお申し込み及びお届け、お問い合わせ受付などのため(本人確認含む) 。
  • (2) 早割電報の新サービスなどに関する情報提供(キャンペーン情報含む)、マーケティング調査のため。
  • (3) 料金計算及び請求・回収業務のため。
  • (4) ご注文商品や各種サービスのお届け・会員制サービスにおいて登録者であるかの確認のため。
  • (5) 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
  • (6) 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
  • (7) 当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため。
  • (8) 当社の運営する有料サービスについて、ご本人のお支払方法、もしくはご利用にかかるご入金状況を確認するため。
  • (9) 当社の従業者管理及び採用業務のため。
  • (10) 当社が運営するホームページへのコメント掲載のため

2.個人情報の提供

法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

3.個人情報の委託

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを他の事業者に委託します。 他の事業者へ個人情報を委託する場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

4.個人情報の安全管理

個人情報の漏洩等がなされないよう、適切に安全管理対策を実施します。

5.個人情報を与えることの任意性について

当社への個人情報のご提供は任意です。なお、必要な情報を頂けない場合は、それに対応した当社のサービスをご提供できない場合がございますので予めご了承ください。

6.開示等の受付・窓口

提供していただいた個人情報については、利用目的の通知、訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否の求めに応じます。
お申し出は、下部の問合せ窓口にて受付けます。 なお、この方法によらない求めには応じられない場合がありますのでご了承ください。

株式会社しょうわ
個人情報保護管理者 田辺

開示等の手続きについて

当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。

開示等の受付方法・窓口

当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

受付手続

下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
下記方法により、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
* なお「利用目的の通知」又は「開示」の場合、手続1件につき1,000円(消費税込)の手数料をお支払いただきます。

問い合わせ窓口

窓口の名称

個人情報問合せ窓口

連絡先

住所:〒550-0003大阪市西区京町堀2-6-28 6F
電話:06-4803-8811
FAX:06-4803-8300
電子メール:info@showa45.co.jp

申込方法

所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。

ご本人確認方法

(本人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
(代理人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
*本籍地等の機微情報は除く。

手数料

「利用目的の通知」又は「開示」の場合
・請求1件につき 1,000円(消費税込)
・振込手数料は請求者のご負担となります。

株式会社しょうわ
個人情報保護管理者 田辺

サイトポリシー– site policy –

ウェブサイトご利用に当たってのお願い(ご利用条件)

当ウェブサイト(http://www.showa45.co.jp)に記載された、株式会社しょうわに関する情報をご利用いただくにあたっての条件についてご説明いたします。当ウェブサイトの情報をご利用された場合には、以下の内容に同意されたこととさせて頂きます。また、このご利用条件は予告なしに変更されることがございますので、その際には、改訂された最新の内容についてご同意いただいた上でご利用願います。

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